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契約書を紛失しても「過払金返還請求」はできる

消費者金融からお金を借りていたら、すべて「過払金」が発生するのでしょうか?

2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行に至りましたが、過払金大手の消費者金融では完全施行以前から金利を利息制限法に合わせて変更しているケースが多いです。したがって、最近になって消費者金融と契約をして新しく惜入れをした方は「過払金」の発生しない取引になっている可能性があります。

契約した段階で、「グレーゾーン金利」だった、という方は、「過払金」が発生している可能性があります。ただし10年で時効となってしまうので、最後の取引が2002年以前だった場合、残念ながら時効が成立し、返還請求ができません。

まだ時効が成立していないのであれば、どのようなヶIスでも「過払金」が成立しているかどうかを確認したほうがいいでしょう。少なくともグレーゾーン金利の期間があったのであれば、借金の残額が減るはずです。

「過払金返還請求」が話題になる前に完済してしまった。カードは処分してしまったし、契約書も手元に残っていない」。そういう方でもご安心ください。貸金業者さえ特定できれば、取引履歴を開示してもらい、「過払金」が発生しているのか計算することができます。

ただ、貸金業者から開示された履歴が本当に正しいものかを確認することは意外に重要です。最初に契約した時期だけでも思い出していただければ、より正確な数字を出せます。とにかく、諦めないでください。

また、「過払金」の返還請求はどの弁護士に依頼しても同じだ、という意見を耳にすることもありますが、実際にはだいぶ違います。

実は、貸金業者の内部では弁護士に対する「ランク付け」が行われていて、あまり「債権整理」の経験のない弁護士に対しては、著しく低額の和解案を提示したり、取引履歴をなかなか開示しないなどの対応をしているようです。やはり、弁護士も甘く見られると少しでも返還額を少なくしようと試みられてしまいます。

逆に、経験豊富な弁護士に対しては「争っても無駄」と早期の和解に応じるケースが多いのです。「過払金返還請求」の経験と実績が豊富な弁護士に依頼してください。