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『闇金』の誘いには絶対に乗らない!

「自己破産」をすると「官報」に載ります。

これまでに何度も出てきた言葉ですが、「官報」とはいわば国が発行する新聞のようなもので、法律の公布や公務員の人事異動などが掲載され’ています。基本的には休日を除いて、ほぼ毎日、発行されています。

そこに裁判所からの公告として「自己破産」や「個人再生」をした方々の住所と名前が掲載されますが、とにかく1日にたくさんの人の情報が掲載されます。日本中の地方裁判所から情報が集まるのですから当然ですが……。故に、意識して探さなければ、誰も気がつかないレペルですし、そもそも「官報」を一般の方が目にすることはあまりありません。よほどの偶然を除けば、「官報」から破産の情報が漏れ伝わることはありません。

ただし、気を付けてください! 「闇金」業者だけは毎日、チェックしています。

それはダイレクトメールを発送するためです。

実は、一度「自己破産」をしてしまうと、7年間ほどは「破産」の手続きをしても原則として「免責」を受けることができません(特別な事情がある場合は考慮されます)。それもあるのですが、業者にとっては、「自己破産」をした人は、取りっぱぐれの少ないおいしいターゲットなのです。

なぜでしょう? それは、「自己破産」に伴う免責決定によって、すべての借金が「免貴」され、お給料などがそのまま自己資金にできるようになったからです。正規の貸金業者からはお金を借りられなくとも、お給料はすべて使えるという意味で収入と支出のバランスが取れているわけです。ブラックリストに載っていない人よりも、「貸し倒れの心配がない」と言えるかもしれません。

「自己破産」をすると、しぱらくの間は、お金を借りたり、ローンを組んだりという手段を失います。そういう方にダイレクトメールを送りつけておけば、急にお金が必要になった場合、たとえ「闇金」だとしても頼るだろう、という読みがあるのです。

せっかく人生の再スタートを切れたわけです。このチャンスをつまらないことで潰してしまうのは本当にもったいない話です。