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「自己破産」に関する大きな誤解

「自己破産」をすると何もかも失ってしまうような印象があるかもしれません。しかし、基本的には先程説明したように、高価な財産を処分するだけで、あとは大きなマイナス面はありません。ただ、世間にはまだまだ大きな誤解があるようです。

コロに籍や住民票を見れば、過去に破産したことがわかる」

これは事実でしょうか? いいえ、そんなことはありません。

事故情報が掲載されるのは信用情報と「官報」、破産した人の本籍地の市区町村役場が管理している「破産者名簿(戸籍・住民票とはまったく別のものであり公開されることはありません)」だけです。それ以外のところに「キズ」がつくことはありません。5年から7年で信用機関の事故情報も消えますから、後で述べるような特別な事情がない限りは、他人に知られるリスクは極めて小さいと言えます。

「選挙権がなくなってしまう」

ここまでくると完全に都市伝説ですが、選挙権がなくなることはありません。ちなみに、破産手続き中に国会議員選挙に立候補として当選した、という実例もあります。「自己破産」をしても、これまでとなんら変わらない生活が送れます。「パスポートが作れなくなる」といった負の噂もありますが、先程説明しました通りに手続き中は自由に海外旅行に行くことができないだけで、手続きが終わった後は普通に海外旅行に行くこともできます。ただし、海外旅行中にハメを外して、また借金をすることないようにしてくださいね
 「職業が大きく制限される」
 「自己破産」をしても、お勤めをして給料をもらうことは差し支えありません。「「自己破産」をすると給料を差し押さえられる」と勘違いしている方もいますが、これはまったくのデタラメです。「自己破産」は破産した人の財産をすべての債権者で配る手続きですから、ある債権者が給料差し押えなどの方法で抜け駆け的に回収をすることは、む
しろ禁止されています。「自己破産」でお給料を差し押えられる、これも大きな間違いなのです。

「自己破産」の手続きが終了するまでは、すべての職業に就けるわけではなくなります。
手続き中は一定の職業に就くことが制限されます。

  • 弁護士、税理士など
  • 宅地建物取引主任者
  • 生命保険募集人、損害保険代理店
  • 旅行業務取り扱い管理者
  • 警備員など

「自己破産」を申し立てた時点で、これらの職業に就いていた人に関しては、対応が必要です。手続きが完了するまで休業するか、ほかの職業に転職しなければならないことがあります。

手続きが終わって「免責」が確定すれば制限はなくなりますので、また同じ職業に就くことは可能です。この点も誤解が多いのでここで確認してください。

「自己破産」は人生を再スタートするための制度です。借金がなくなったうえに、以前と同じような生活を送れるのです。原則として、これを邪魔するような縛りはいっさい存在しません。