「任意整理」の手続き

「引き直し計算」によって借金がゼロになればよいのですが、残念ながら「引き直し計算」でも借金がゼロにならなかった時は、残っている借金を別の手段で整理しなければなりません。

ここからは、「債務整理」について説明していきたいと思います。「債務整理」の手続きには、裁判所を通さない「任意整理」と裁判所を通す「法的整理」があります。まずは「任意整理」について見ていきましょう。

「任意整理」は、業者と交渉して、金額及び支払い方法を決めて和解をし、和解に基づいて返済をする手続きです。

手続きは次の通りです。

まず、取引開始時にさかのぼって、利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算します(「引き直し計算」)。これによりまず借金を減額します。そのうえで、原則として分割支払い期間の金利はカットし、減額後の金を3年程度の分割で返済する内容の和解を各貸金業者と結び、以後この和解内容に従って返済を続けることになり
ます。利息は高いので、金利カットのメリットは意外に大きいのです。

長期分割の和解がまとまれば、その分月々の返済額も少なくて済みますので、月々の支払いを生活に支障のない範囲に減額することが可能です。なお「過払金」が発生していれば、それも返済に充当できますので、現在よりは返済しなくてはならない総額が大幅に減るケースが多いのです。

一度、利息制限法内の金利まで減額された額を計算し、それを36回で割った時に、それが現在、月々返済している金額を下回るようであれば、「任意整理」をするメリットは大いにありますし、ほとんどの方がそうなるはずです。減額後の金額を最小限の負担で返済していく。しかも、ハッキリとしたゴールも見えるので、新しい生活設計も立てやすくなります。

弁護士から貸金業者に対して、受任通知を送った時点で、その後いっさい取立てはなくなります(ちなみに裁判所を介しませんので、住宅ローンや自動車ローンなどは「任意整理」の対象から外し、現在の状況を維持することも可能です)。この点がとても安心ですよね。

「任意整理」では、当然ながら、減額されたとはいえ、一定の金額を月々返済していかなくてはいけません。交渉開始から和解が成立するまでの約半年の間に、まずはしっかりと生活を立て直していただくことも重要です。これまでよりも金銭的に余裕が生まれるわけですから、今後の返済に備えて、しっかりお金をプールしていただき、「任意整理」を最後までやり遂げましょう。

「任意整理」をした場合、デメリットとしては、信用情報機関に事故情報が登録されてしまうことです。約5年間はその情報が残ると言われています。いわゆる「ブラックリストに載った状態」となると、新しくクレジットカードを作ることは難しくなりますし、「任意整理」の対象にしなかったクレジットカードも、次回の更新がなされない可能性
が高くなります。

しかし、いずれ支払いが滞ってしまえば、結局ブラックリストに載ることは避けられませんので、過剰にこれを危惧することはないでしょう。

なお、「任意整理」の方法を取ることができない方もいます。当然ではありますが、「任意整理」では残っている借金を返さなければなりません。「引き直し計算」後の借金の額が多すぎて、金利をカットして分割にしても支払いができない場合は、「任意整理」をすることはできません。

また、業者が和解に応じてくれない時にも、「任意整理」をすることはできません。最近の貸金業者は、「過払金返還請求」のおかげで懐が苦しいのか、弁護士が代理人になっても交渉に応じようとしないことがあります。「「引き直し計算」による減額には応じますが、残っている借金は一括で支払ってください。元本だけではなく、利息制限法の範囲内の利息と遅延損害金も支払ってください。そうでなければ、裁判を起こします」という対応をする意固地な業者もあります。「任意整理」は法律で決まっている制度ではなく、あくまでも業者との話し合いですから、業者が交渉に応じないのであれば、弁護士が代理人になっていても和解をすることができなくなります。

ただ、そのような業者についてある程度データがあれば、ご相談時にも見通しはつきます。「任意整理」をすることができない時には、「破産」や「個人再生」という「法的整理」を検討することになります。