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「過払金返還請求」ではブラックリストに載らない

今ではすっかり一般常識になってしまった感もある「過払金返還請求」。当事務所も多くの依頼を受け、すでに550億円以上の「過払金」を回収してきました。

ここで気を付けていただきたいのが、「「過払金」を請求するとブラックリストに載るのでは?」と不安を感じている方。「過払金」を請求することが、なんとなく「悪いこと」のように感じてしまっている方。こういった方々が、いまだに「過払金返還請求」に踏み切れないでいるようです。

しかし、これもまた大きな誤解です。ここでは、しっかりと「過払金返還請求」について解説し、不安を解消していただきましょう。

まず、「過払金」についてしっかりと理解していきましょう。

「過払金返還請求権」の根拠となっているのは、「利息制限法」という法律です。誤解されている方も多いようですが、利息制限法は最近できた法律ではなく、昭和29年に施行された古い法律です。 利息制限法は、お金の貸し借りをする際の金利として、年15~20%(元本が10万円未満では20%、元本が10万円以上100万円未満では18%、元本が100万円以上では15%)を上限としなければならないと定めています。

ここがポイントなのですが、利息制限法には罰則規定がありません。金利について罰則を規定しているのは、「出資法」(正確には「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」)という法律です。このいわば法律の穴をくぐったのが貸金業者だったのです。ここで詳しく説明しましょう。

2010年6月の改正前の出資法では、業者が貸付けを行う際の金利の上限を29.2%と規定しており、その金利を超えた貸付けを刑事罰の対象にしていました。業者が29.2%の金利を取っていると、先に述べた利息制限法の上限を超える金利を取っていることになり、違法な取引になるはずですよね。しかし、出資法の上限金利を超えていないため、罰則の対象にはならないのです。

利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間には、このように差ができるため、この間で定めた金利が、適法(ホワイト)ではないけれども、犯罪(ブラック)ではないことから、俗に「グレーゾーン金利」と言われています。

「グレーゾーン金利」について、話を難しくしてしまうのが、「貸金業法」という法律の存在です。

せっかくですから、この仕組みもしっかりと勉強していきましょう。

貸金業法では、貸金業者が貸付けをする時、利息制限法の上限金利を超えていても、一定の条件を備えて取引していれば、有効な取引とみなすと規定していました(この一定の条件を備えた取引のことを「みなし弁済」と言います)。本来であれば利息制限法違反の無効な取引であった(超過部分の利息は払わなくてもよかった)ものが、みなし弁済と認められてしまうと、有効な取引になってしまうのです。このように、「グレーゾーン金利」というのは、有効なのか無効なのかよくわからない存在だったと言えます。

この「グレーゾーン金利」をことさらに利用したのがまさに、消費者金融です。消費者金融は、銀行から数パーセントという低い金利でお金を借りて、そのお金を困っている消費者に貸付けます。しかも利息制限法を守ることは稀で、「グレーゾーン金利」の上限である29・2%での貸付けが当たり前のように行われてきました。元手となるお金は数パーセントで調達してくるのですから、29・2%の金利を取れば大儲けになります。こうしたビジネスモデルで消費者金融は大きな利益を上げてきました。一時期、高額納税者のランキングには、消費者金融の役員が何人も名前を連ねていたものです。

この「グレーゾーン金利」の問題に取り組んできたのが、私たち弁護士です。貸金業者から高い金利でお金を借りて返せなくなった人たちを「グレーゾーン金利」の被害者と考えて、法廷で貸金業者と戦ってきたのです。

借主側の代理人弁護士は、「利息制限法違反の利息の定めは無効。返済も無効」と主張します。

これに対して、貸金業者側は、「「みなし弁済」が成立しているので、取引は有効」と反論します。

そして、法廷では「みなし弁済」がどういった時に成立するのか、逆を言えば、グレーゾーン金利がどのような場合に無効になるかが争われることになりました。

この法廷での戦いには長い時間がかかりました。その中で、少しずつ、借主側に有利な裁判例が見られるようになりました。

2006年1月13日、いよいよこの長い戦いに決着がつく時がきました。この日、最高裁判所は「みなし弁済」について重要な判決を言い渡しました。

「みなし弁済は原則として成立しない」

「みなし弁済」が成立する条件を非常に厳しく判断したのです。この判例によって、「グレーゾーン金利」による取引が有効となることは事実上なくなったのです。 「「グレーゾーン金利(利息の取り過ぎ)」は存在してはならない」というのが最高裁判所からのメッセージだったのです。

「グレーゾーン金利」が無効になる、ということの意味は、次の通りです。

貸金業者から50万円を借りたとしましょう。「グレーゾーン金利」の29・2%の取引では、月の返済のうち約1万2000円は利息の支払いとされます。利息制限法の上限金利は18%ですから、適法な金利を前提にすると、本来支払うべき利息は月額約7500円です。

そうすると、一ヶ月の返済額のうち約4500円は、無効な部分(支払う法的義務がない部分)として「払い過ぎ」ということになります。

この約4500円は、法律上利息として払うべきものではなかったのですから、元本の返済をしたこととして、残高を計算し直すことになります。こういった計算のやり直しを「引き直し計算」といいます。

実際の例を見てみましょう。

「10年前に消費者金融から金利29.2%で50万円を借りて、それ以降ずっと借りたり返したりを繰り返しており、最近まで返済を続けてきたが、残高は50万円からほとんど減っていない」という方がいます。

「グレーゾーン金利」で計算すると、この方の借金は、返済しても返済しても、50万円からほとんど減らないのです。
 ところが、先程説明をした通り、この方は毎月の返済の中でかなり「利息の払い過ぎ」があり、この払い過ぎ部分は元本の返済に充てられます。「引き直し計算」をすると、この方の借金は本来ものすごい勢いで元本が減っていることになるのです。

取引期間が長ければ長いほど、払い過ぎの利息の額は大きくなります。「引き直し計算」をしていくと、7年前にこの方の借金は、本当はゼロになっていました。にもかかわらず、最近まで返済を続けていたとなると、この7年間の払い過ぎの金額は大変なことになっています。

借金がゼロになった後も支払いをする、というのはおかしいですよね。したがって、法律上は、借金がゼロになった後に返済していたお金を消費者金融から取り返すことができるのです(民法の言葉で「不当利得返還請求」と言います)。業者から取り返せるこの不当利得金が「過払金」です。

つまり、利用者にとって、「過払金返還請求」は、法律と判例で認められている正当な権利の行使なのです。

次に、「過払金返還請求」をする際のネックとなっていた事情をお話しします。

それは「過払金」を請求すると、信用情報機関に「債務整理」という事故情報が登録されてしまう。つまり、いわゆるブラックリストに載ってしまうとされていたのです。ブラックリストの情報は、5年から7年に渡って記録が残ってしまうことから、その期間は新たにカードを作ることが難しくなっていました。正当な権利を行使しているにもかかわらず、です。

しかし、現在では状況が大きく変わっています。

実は平成22年1月14日から、「「過払金返還請求」は顧客の正当な権利であり、信用情報とは直接、関係ない」という主張が金融庁に認められました。金融庁から、すべて完済している場合に(「引き直し計算」によって残債が0円になった場合も含みます)、「過払金返還請求」をしても、事故情報は登録しないようにしなさい というガイドラインが出されたのです。

ガイドラインを受けて、その後、「引き直し計算」によって借入れ残額がO円以下になったケースについては、同ガイドラインに沿った運用がなされています。借主と業者との間で「債務なし」の合意や、「過払金を返還します」という合意がなされた時点で、事故情報を削除する運用となっています。

「引き直し計算」をしてもまだ債務が残ってしまうケースに関しては「債務整理」という記録が残ってしまいますが……それでもこれまでと比べれば、請求しやすくなったのは事実です。

いかがでしたか?

おそらくみなさんが思っていた以上に、正しい理解があればブラックリストは怖いものではないということがおわかりいただけたと思います。また、過払金に対するイメージも少し変えていただけたのではないでしょうか。

とにかくきちんと返済さえしていれば、そう簡単には信用情報にキズはつきません。また、払い過ぎた利息は取り戻す正当な権利があります。何も怖いことや悪いことはありません。

みなさんがなんとなく感じていた不安や、懸念していたような誤解が少しでも解消されれば幸いです。

これまでブラックリストに載ることを恐れて、または、なんとなく悪いことのように思えて、「過払金返還請求」を控えてきたという方がいらっしやいましたら、早めに私たちにご相談いただけれぱと思います。

「過払金返還請求」には時効があり、最後の取引から10年が経過してしまうと、請求することができなくなってしまう、というリスクもあります。

当事務所には、「このような過払金の仕組みについてもしっかりと理解してもらいたい。正当な権利行使のお役に立ちたい」と思う法律のスペシヤリストたちが集まっていますので安心してください。

「個人の再スタートの支援」のために、法に乗っ取った形で借金問題を解決するお手伝いを、私たちがいたします。「借金問題は正確な知識があれば怖くない」そう実感していただきたい。